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東京紙商健康保険組合
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プライバシーポリシー3

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東京紙商健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する
高額医療
給付に関する交付金交付事業の公表について

 

 個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、(1)委託先への提供、(2)合併等に伴う提供、(3)グループによる共同利用については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。
 東京紙商健康保険組合(以下「当組合」という。)では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業(以下「高額事業」という。)から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
 したがって、法律で求められている(1)共同利用する旨、(2)共同利用する個人データ項目、(3)共同利用する者の範囲、(4)共同利用する者の利用目的、(5)個人データ管理責任者名もしくは名称について、次のように公表いたします。

 

  1. 健保連との高額医療事業の共同実施について
      健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第2条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピーと当該レセプト患者氏名、 性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載(記録)した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
  2. 共同利用する個人データ項目について
      前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
  3. レセプトデータを共同利用する者の範囲について
    ・東京紙商健康保険組合 業務課職員
    ・健康保険組合連合会  高額医療グループ職員
    ・業務委託先  公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社
  4. レセプトデータを共同利用する者の利用目的について
      当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
    健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
  5. レセプトデータ等の管理責任者について
      レセプトデータ等の管理責任者は、当組合の業務課長と健保連の高額医療グループ グループマネージャーです。

 

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