東京紙商健康保険組合

HOME >> プライバシーポリシー >> 交付金交付事業の公表について

東京紙商健康保険組合及び健康保険組合連合会が共同で実施する
高額療養給付に関する交付金交付事業の公表について

　個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、（１）委託先への提供、（２）合併等に伴う提供、（３）グループによる共同利用―――については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。
　東京紙商健康保険組（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下｢健保連」という｡）が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業（以下「高額事業」という｡）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
　したがって、法律で求められている（１）共同利用する旨、（２）共同利用する個人データ項目、（３）共同利用する者の範囲、（４）共同利用する者の利用目的、（５）個人データ管理責任者名もしくは名称――について、次のように公表いたします。

１．	健保連との高額事業の共同実施について

　健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高度な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という｡）のコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記載した「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療支援グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

２．	共同利用する個人データ項目について

　前項の「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、請求金額が１千万円以上のレセプトについては、レセプト記載データの全ての項目

３．	レセプトデータを共同利用する者の範囲について

・東京紙商健康保険組合　　　　業務課　課員６名
・健康保険組合連合会　　高額医療支援グループ職員
・業務委託先（財）社会経済生産性本部・社会情報システム部及び協力会社

４．	レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

　当組合においては、高額事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
　健康保険組合連合会・高額医療支援グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

５．	レセプトデータ等の管理責任者について

　レセプトデータ等の管理責任者は、当組合の業務課長と健保連の高額医療支援グループ　グループマネージャーです。

プライバシーポリシー　メニューに戻る